交通事故の被害に遭った後、保険会社から提示された慰謝料の金額や過失割合がおかしいと思ったことはありませんか。

多くの場合、交通事故の被害に遭った場合は、加害者側の損害保険会社から、和解の提案を受けることになります。

ところが、損害保険会社が最初に提示する和解案は、いろいろな理屈をつけて、こちらの過失割合を重くしたり、損害額を本来の相場よりも低いものであるとの説明がなされる場合がほとんどです。

そこで、弁護士に相談することにより、交通事故に関する損害賠償額の相場を把握することができ、後悔しない解決策を探ることができます。

当事務所では、交通事故に詳しい弁護士が、交通事故の状況をお聞きし、適切な過失割合及びそれに基づく損害額を計算します。従って、示談をする前に、必ず弁護士に相談して下さい。ご相談にいらっしゃった方のうち９割以上の方が、損害保険会社から提案された金額より多くの金額を取得されています。

物損の場合は、警察は、交通事故証明といって、交通事故の日時や場所といった簡単な情報を記載しただけの書面を作成するだけです。実況見分調書という交通事故の状況を詳しく説明した書面がないため、過失態様や過失割合が裁判上問題となることが多くなります。その際は、事故の態様をできるだけ詳しく記憶し、事故の態様などを見極め、相手方に請求していくことが肝心です。

交通事故に遭った場合、以下の様々な項目について損害賠償を請求できます。

交通事故の慰謝料の金額は、通院や入院の期間等の様々な事情によって、金額が変わってきます。

従って、弁護士が、事故後の状況を詳しくお聞きし、その金額を算定する必要があります。

事故で会社を休んだ、以前と同じ仕事ができなくなったなど事故がなかったら得られたであろう収入の額が逸失利益の額になります。その適切な収入額が争点になります。

逸失利益の金額は、適切な想定収入という専門的な判断が必要となるため、専門性に長けた弁護士に相談し、適正な金額の算定をしてもらうことにより、より良い結論を得られるようになります。

交通事故に遭った場合、不幸にも後遺症が発生する場合があります。

後遺症は、認定される等級により、請求できる金額が大きく変わります。そのため、まずは、自分の後遺症の等級がどの等級であるのかを確認する必要があります。

後遺症の認定には、自賠責保険に直接請求する被害者請求と損害保険会社が治療費一括払いの流れの中で行う事前認定があります。

自賠責保険会社あるいは損害保険会社が、資料を損害保険料率算出機構に提出し、損害保険料率算出機構の判断に基づいて、後遺障害の等級認定をします。

その際は、どのような後遺症かを見極め、適正な金額を請求することになります。

この後遺症の等級認定は、専門的要素が強いので、是非弁護士にご相談して下さい。

それ以外にも、交通事故で車が壊れた、怪我をして治療費がかかった、事故で亡くなって葬儀代がかかったなど、およそ交通事故で発生した損害については、基本的に全て賠償請求することができます。